新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
林野庁の調査では、全国の83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われていないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることになります。加えて、所有者不明や境界不明確の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生していると思います。
林野庁の調査では、全国の83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われていないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることになります。加えて、所有者不明や境界不明確の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生していると思います。
紫外線、赤外線も少なく、本や絵画の保存にも有効であったり、虫が寄ってきにくい、発熱が少ない、また有害物質を含まない、そんなメリットがあり、排出されるＣＯ２も削減され、地球温暖化防止などのメリットがあります。デメリットといたしましては、初期費用が高いことと考えます。しかし、電気代が安くなったり、交換回数が減るなど、ランニングコストを考えると早く導入したほうがお得だと考えております。
この自然豊かな田辺市だからこそ、今のうちに進んで地球温暖化防止と環境問題に取り組んでいくべきだと考えます。田辺市として今後どのような取組を行っていくのか、具体例を示してお答えください。 続いて、小項目２でございます。気候非常事態宣言についてお聞きいたします。
ネットで少し調べたんですけども、地球温暖化防止や国土保全のため、森林を整備、管理する財源として創設予定。森林環境税、国民１人１,０００円。令和６年度から国が個人の住民税に上乗せして徴収し、所有林の面積や森林従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分することが決定されていますということになってます。
２点目の森林環境保全整備事業についてでございますけれども、森林環境保全整備事業については、従来、森林については土砂災害防止機能であったり、地球温暖化防止などの機能を有した資源でありますけれども、間伐等、適切な手入れが実施されていないとその機能が十分発揮されていないこと。
これは和歌山県の長期総合計画にも謳われてございますが、国は今後、再生利用エネルギーを積極的に取り入れる、エネルギーの自給率とか、あるいは地球温暖化防止に資する再生可能エネルギーという位置づけで、導入を促進していくという立場でございます。
森林が有する公益的機能は、地球温暖化防止だけではなく、国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出など、議員おっしゃられた国民一人一人が広く恩恵を受けるものであり、適切な森林の整備を進めることは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
樹木名板につきましては、平成19年ごろに和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの事業により設置されたものや、所在者不明のものがあります。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 11番山野議員の一般質問にお答えします。 シニアハンドブックの活用について、配布方法はどのようにしているのかとの御質問です。
２番、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。昨今の気象状況の中では、災害による負担が大きくのしかかってくるのではないかと危惧しますが、そのようなことにはならないのか、お聞きします。 大きな２点目、町内学校統合について。教育委員会ではどの程度議論が進んでいますか。 大きな３点目、町内小学校における盗撮事件について。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。 記。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
山村地域の市町村における森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのため市町村の財源の強化は喫緊の課題であります。 このような状況を踏まえ、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の導入の一日も早い実現を求めるため、皆様の賛同をお願いし、意見書の採択をお願いいたします。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
次に、森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林現場には森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった林業・山村の疲弊により長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題がある。
限りある資源の有効利用と地球温暖化防止の観点から、ごみを出さない、再利用、再資源化の考え方が今では当たり前となり、分別や資源化のための取り組みが進められてきました。 環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき、2008年に策定した基本計画は５年ごとに見直すとしていたことから、2013年５月、第３次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、現時点での問題点と今後の課題が明らかにされました。
昔から森林によるたくさんの恵み、水の涵養、自然、動植物の保護、地球温暖化防止とたくさんの恩恵を受けて生活してきました。そこには、里山の方々の適切な造林、伐採など、森林管理があり水を育み、水を安定して供給し、川や海の生き物を育みうまく循環していく社会の中で生活ができていたように思います。
また、省エネルギー化や自然エネルギーの利用促進への取り組みについて、国の政策動向も注視しながら研究を進めるとともに、第２次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づく地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。 生活排水対策につきましては、浄化槽設置整備事業を推進するとともに、農業集落等排水処理施設の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。
木質バイオマスの活用につきましては、地球温暖化防止の効果はもとより、林地残材等の活用による林業振興、さらには新たな事業の創出による山村振興など、多くの効果が期待できることから、本市におきましては、非常に有用な新エネルギーであると考えております。
環境に優しいまちづくりにつきましては、木質バイオマスを初め、太陽光・地熱・小水力など、本市の地域資源を生かした持続可能で地球に優しい自然エネルギーの利用促進や電力等の省エネルギー化への取り組みについて大学等と連携し研究を進めていくとともに、第２次温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。